太陽光発電のFIT制度と自家消費は同じ？それぞれの役割とメリットを解説
太陽光発電におけるFIT制度と自家消費の基本的な違い
太陽光発電の導入を検討される際に、「FIT制度」と「自家消費」という二つの言葉を耳にされることと思います。これらは、太陽光発電によって生み出された電力をどのように活用するか、という点で大きく異なる概念です。本記事では、これら二つの役割とメリットを詳細に解説し、その違いを明確に理解していただくことを目指します。
FIT制度（固定価格買取制度）とは
FIT制度とは、「Feed-in Tariff（フィード・イン・タリフ）」の略称で、日本では「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」と呼ばれています。この制度は、再生可能エネルギーの普及を目的として、太陽光発電などで発電された電力を、国が定めた固定価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務付けるものです。
FIT制度の主な特徴と目的
- 再生可能エネルギーの普及促進: 発電事業者にとって安定した収入を確保することで、初期投資の回収を容易にし、再生可能エネルギーの導入を促します。
- 固定価格での買取: 発電した電力は、契約時に定められた単価で電力会社に買い取られます。これにより、売電収入が予測しやすくなります。
- 買取期間: 住宅用太陽光発電では一般的に10年間、産業用では20年間など、設備の種類や規模によって買取期間が定められています。
FIT制度は、特に制度が開始された初期において、太陽光発電導入の大きなインセンティブとなりました。売電による収益性が高く、投資回収の確実性が高かったため、多くの家庭や企業が太陽光発電の導入に踏み切りました。
自家消費とは
自家消費とは、太陽光発電システムによって発電された電力を、電力会社に売電するのではなく、自分自身で消費することを指します。発電した電気を自宅や事業所で直接使用することで、電力会社から購入する電気の量を減らすことが可能になります。
自家消費の主な特徴と目的
- 電気料金の削減: 発電した電気を自分で使うため、電力会社から購入する電気の量が減り、電気料金の削減に直結します。特に、電気料金が高い日中時間帯に自家消費を進めることで、その効果は大きくなります。
- 環境貢献: 自家消費は、再生可能エネルギーを最大限に利用することにつながり、火力発電などに依存する従来の電力供給システムからのCO2排出量削減に貢献します。
- 電力レジリエンスの向上: 災害などによる停電時にも、蓄電池や自立運転機能付きの太陽光発電システムがあれば、発電した電力の一部を非常用電源として利用できるため、電力の自給自足能力が高まります。
近年、FIT制度の買取価格が下がり、また電気料金が高騰する傾向にあることから、自家消費への注目が非常に高まっています。
FIT制度と自家消費の具体的な違い
| 項目 | FIT制度（固定価格買取制度） | 自家消費 | | :----------- | :-------------------------------------------------------- | :------------------------------------------------------ | | 電力の使途 | 発電した電力のほとんどを電力会社に売電する | 発電した電力を自宅や事業所で優先的に使用する | | 主な目的 | 再生可能エネルギーの普及促進と発電事業者の収益確保 | 電気料金の削減、CO2排出量削減、電力自給率向上、災害対策 | | 経済的効果 | 売電による安定した収入 | 購入電力量の削減による電気代の節約 | | 制度的背景 | 国が定めた固定価格での買取を保証 | 買取保証はなく、自家使用が中心。余剰電力は売電または蓄電。 |
FIT制度は、売電を主軸とした「収益化」を目指す仕組みであったのに対し、自家消費は、発電した電気を「自分で使う」ことを主眼とした「費用削減」や「環境貢献」「電力自立」を目指す仕組みと言えます。
FIT期間終了後の選択肢としての自家消費
FIT制度の買取期間が満了した後（通称「卒FIT」）は、これまでのように高単価での売電ができなくなります。電力会社が提示する買取価格は大幅に下がることが一般的であり、売電による収益性は大きく低下します。
このような状況において、多くの太陽光発電システム所有者が選択しているのが、自家消費への移行です。卒FIT後は、余剰電力を電力会社に売電することも可能ですが、売電単価が大幅に下がるため、発電した電力を自家消費に回す方が経済的メリットが大きくなるケースがほとんどです。
自家消費を効率的に進めるためには、以下のような対策が有効です。
- 蓄電池の導入: 日中に発電した余剰電力を蓄電池に貯め、夜間や早朝など発電できない時間帯に利用することで、電力会社からの購入をさらに減らすことができます。
- エコキュートなど給湯器との連携: 太陽光発電の電力が余っている時間帯に給湯器を稼働させるなど、家電の使用時間を調整することで、効率的な自家消費が可能です。
- EV（電気自動車）との連携: EVを「走る蓄電池」として活用し、発電した電力を充電することで、自家消費率を高めることができます。
これからの太陽光発電と自家消費の重要性
地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から、再生可能エネルギーの導入は世界的な潮流となっています。その中でも太陽光発電は、個人レベルでも導入しやすい再生可能エネルギーとして、今後もその役割は増していくでしょう。
FIT制度が導入期における普及を後押しした一方で、これからの太陽光発電は、「作って、貯めて、使う」という自家消費を基盤としたモデルへとシフトしていくことが予測されます。これは、個々の家庭や企業がエネルギーの自給自足を進め、災害に強く、持続可能な社会を築く上で非常に重要なステップとなります。
まとめ
FIT制度と自家消費は、太陽光発電の電力を「売る」か「使う」かという根本的な違いがあります。FIT制度は再生可能エネルギー普及のための政策的な役割を担い、導入時の経済的インセンティブを提供しました。一方、自家消費は、電気代の削減、環境負荷の低減、そして災害時の電力確保といった、より直接的かつ持続的なメリットを享受できる活用方法です。
現在、そしてこれからの太陽光発電システム導入を検討される際には、FIT制度の意義を理解しつつも、自家消費をいかに効率的に進めるかという視点が非常に重要となります。ご自身のライフスタイルや事業形態に合わせて、最適な太陽光発電の活用方法を選択することが、これからの賢いエネルギー選択につながるでしょう。